契約書の作成代行サービス - 契約書・利用規約作成サポートサービス『契約のミカタ』

リスクを排除し有利な立場に

ビジネスではもちろん、個人間であっても「契約書」とは非常に重要なものです。

契約書に押印やサインをしたのであれば、それは相手方と契約書の記載内容に合意し契約が成立したことを証する書面となり、その内容を遵守する必要があります。つまり、自社にとって不利な内容や不完全な内容では、将来の大きなリスクとなってしまう危険もあります。

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これは、業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、フランチャイズ契約書、賃貸借契約書など様々な種類の契約書がありますが、どの契約書においても同様です。

法務部門のない中小企業や個人事業、フリーランスの場合、契約書を作成するときにネットで公開されている契約書テンプレートを利用している場合は少なくないようです。

少し探すだけで多数の契約書雛形が見つかりますし、必要十分なことが予め書いてあるように見えることから、多少の修正だけでそのまま利用してしまいがちです。

ですが、自身が作成したものではないため、各条文の詳しい意義や目的、そこに潜むリスクを十分に理解していないため、万が一トラブルが発生した、あるいは発生しそうな場合に、まったく役に立たない契約書となってしまいます。

また、そもそも契約書とは契約当事者の合意事項を書面にしたものですので、例えば「システム制作委託契約書」というタイトルのひな形であっても、それはあくまで一般的で最小限の内容を例示しているだけですので、貴社と相手方との取引き内容や両者の関係など様々な事情はまったく考慮されていないものです。

だからこそ、契約内容に合致したオーダーメイドの契約書は必須であると言えます。

契約をする際には、一部の例外を除き、契約書は必須ではありません。
書面が無く口約束だけでも、契約は成立します。

また、業界の長年の慣習で、特に契約書を取り交わすという手続をしないことが当たり前となっているケースもあります。

当事者間で何も問題が起こらず、円満に取引が続いている間はそれで大丈夫かもしれませんが、少しでも解釈の違いや状況の変化が生じたときに、契約書が無い場合は面倒なトラブルに発展してしまうことは少なくありません。

他にも、契約書が存在せず、また特段の合意事項もない場合は、法律のルールに従って取引が行われることになりますが、それでは困る場合も考えられます。
（参考：契約書がない場合や書かれていない場合の基本ルール）

契約書が無い場合は、双方で合意した内容を証明することができません。
そのため、双方で意見が食い違ったときや何らかのトラブルが生じた場合などは都度協議しなければならず、契約の目的である本来の業務の遂行に支障がでることも懸念されます。

契約書という書面に残しておくことで、見解の違いは最小限に抑えられ、よって余計な協議や法的手続に費やす時間を排除することができます。

また、契約書の作成は「リスクマネジメント」という観点からも非常に重要です。

法人、個人を問わず、他人（他社）との取引においては様々なリスクが存在します。
小さなリスクであれば無視することもできるかもしれませんが、大きなリスクであればそうはいきません。

そこで、想定されるリスクを洗い出し、それに対する対応方法などを予め合意しておくことで、そのリスクが発生した場合にスムーズに対処することができます。

トラブルやクレームなどの紛争が生じたときには、いわゆる”法的手続”として紛争処理し解決を図ることは多いですが、それは決して容易なものではなく、少なくとも本来の業務以外の時間とお金がかかってしまいます。

契約書に明記されていることで解決できる紛争は、そういった法的手続に進むことなく解決できることが望ましいです。
また、解決できなかった場合においても、法的手続において有利な解決を得ることができると思います。

契約書を作るのは面倒だから、取引先に作ってもらおうと考えていませんか？

いえいえ、確かに面倒でありますが、自社から提示することを強くお勧めします。

それは、先述の通り”リスクマネジメント”という点もありますが、もう一つ、「自社に有利な内容にする」という点があります。

特に企業間の契約であれば「契約自由の原則」もあり、多くの場合法律よりも契約内容のほうが優先されます。
それであれば、できるだけ自社にとって有利な、利益となるような内容にすることができます。

もちろん、契約交渉において自社の思惑通りにはいかないこともありますが、最初から引いた状態で交渉に挑むのでは無く、自社に有利な内容を記した契約書草案をベースに協議し、結果として有利な内容で契約締結となることが望ましいのではないでしょうか。

このように、様々な取引において契約書を作成することは必要不可欠です。

しかし、実際に作ることは、慣れていない方にとっては非常に難しいものです。

さらに、先述の通り、様々なリスクを想定して、それを関する法的問題を分析して法の適用や対処方法などを検討しなければならず、その難度は決して低くはありません。
そのため、自身（自社）で作成してみたものの、実際には法的に問題のある契約書が作成されてしまっているケースを何度も見てきました。

それでは、作成する意義が薄れてしまいます。

企業にとってみれば、法務部門の外注として考え、契約書の作成は専門家に依頼して自社の本業に勤しむことは大きなメリットではないでしょうか。

契約書が必要になったときは、まずはお気軽にお問い合わせください。

※契約内容および文章量によって変わります。最初のお問い合わせ時には概算額をお知らせし、詳細ヒアリング後に正式なお見積をご提示いたします。

※表示価格は消費税込です

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